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公益法人への支出、３７％削減可能…総点検会議が提言 (読売新聞)
政府の「行政支出総点検会議」（座長・茂木友三郎キッコーマン会長）は１日の会合で、
２００９年度の国や独立行政法人から公益法人への支出を、０６年度比で約３５００億円、
約３７％削減できるとした提言をまとめ、麻生首相に提出した。
政府は、提言内容を年末の０９年度予算編成に反映させ、無駄な支出の削減を進める
方針だ。
同会議は、福田前首相が官僚の天下り先となっている公益法人への支出の３割削減を
表明したのを受け、８月に発足した。
提言では、約２０００の公益法人への０６年度の支出約９４００億円に関し、各省庁に事務
事業の廃止・縮小などを求めた結果、０７年度以降の新規事業分約６００億円を加えた
うえで、約５９００億円に圧縮することが可能と判断した。文部科学省所管の大学基準協会
への「大学評価研究委託事業」や、外務省所管の国際協力推進協会への「ＯＤＡ民間モニ
ター事業」などは廃止の方向となった。
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