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昨年１０月に発覚した名古屋市の裏金問題で、愛知県豊橋市の寺本泰之市議（６１）は４日、
裏金づくりに関与し、減給処分などを受けた市職員４１３人について、氏名不詳のまま、詐欺
容疑などで名古屋地検に告発状を提出した。
同地検は内容を検討し、受理するかを決める。
告発状によると、名古屋市職員は２００３～０７年度、臨時職員の賃金を水増ししたり、架空
請求書を作成したりして、約１億８１００万円の裏金を捻出(ねんしゅつ)し、パソコン購入費など
に流用して公金を詐取したとしている。
同市は今年３月、職員４１３人を減給や戒告処分にし、８月にはＯＢを含めた管理職らから
集めた１億３６００万円を返還している。
寺本市議は４日、名古屋市役所で記者会見を開き、「名古屋で誰も刑事責任を求めないから
告発状を提出した。市役所の裏金は市民を裏切る組織的犯罪だ」と話した。
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