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トランス社、架空増資で社長も逮捕
情報システム開発会社「トランスデジタル」（本社・東京都港区）を巡る架空増資事件で、
資金難から債務返済に窮していた同社は、借入先に新たな担保を供与するためなどの目的で架空増資を続けていたことがわかった。
警視庁幹部が明らかにした。
同庁は８日、同社元役員西村幸浩容疑者（４３）を金融商品取引法違反（偽計）などの疑いで逮捕したほか、
同社社長の後藤幸英（４４）と金融ブローカー黒木正博（４４）の両容疑者ら４人についても同容疑で再逮捕した。
また、旧グッドウィル・グループの企業買収を巡る脱税事件で東京地検特捜部に逮捕、
起訴された投資事業会社の元代表取締役鬼頭和孝被告（３５）についても９日に同容疑で逮捕する方針。
ほかに再逮捕されたのは、トランス社元副社長鈴木康平（５５）、同社元顧問峯岸一（４６）の両容疑者。
発表によると、後藤容疑者らは２００８年７～８月の間に行った計１３回の第三者割当増資のうち、７月２９～３１日に実施した増資の一部で、
調達した資金を貸付金名目などで社外に流出させた上、再び増資したように還流させる手口で、
計８億８８００万円の払い込みを仮装し、投資家らに虚偽の公表をしたほか、８月１４日、虚偽の資本金変更登記をした疑い。
調べに対し、後藤、黒木、西村の３容疑者は「関与していない」と否認しているという。
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東京地検は８日、後藤、黒木両容疑者や、ワイン販売会社会長野呂周介（７０）（東京都目黒区）ら、計５容疑者を民事再生法違反で東京地裁に起訴した。
起訴状などでは、後藤容疑者らは、トランス社が破綻(はたん)する直前の２００８年８月、
トランス社の持つ約４４００万円の売掛金の債権をワイン販売会社に譲渡する契約書を作成。
これを借金の担保として提供し、他の債権者に損害を与えたとしている。
一方、同法違反容疑で逮捕されていたワイン販売会社の男性従業員について、同地検は８日、関与が従属的だったとして処分保留で釈放した。
（2010年3月9日03時04分 読売新聞）
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