10/02/23 16:45:55 HZQA6NBU0
▼『倒産予知情報』に、ベスト電器が載る▼
■以下は、倒産予知「特別情報」から抜粋したものです。
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-keizai.co.jp)
家電量販店大手のベスト電器(福岡市)が1月12日、
300億円を超える過去最悪の当期赤字となる今期見通しと経営再建計画の骨子を発表、
同時に会長、社長が引責辞任した。
発表された平成22年2月期業績予想によると、売上高2,982億円、
営業利益マイナス14億円、経常利益マイナス18億円、当期利益マイナス302億2,000万円。
エコポイントなどを追い風に一部の同業他社が攻勢をかける中、
おひざ元の九州地区まで防戦一方となったのは、
顧客のニーズを的確にとらえられず他社に客足を奪われた結果だ。
障害者団体向け郵便割引制度悪用事件で幹部が逮捕されたことも痛かった。
首都圏を中心に子会社で展開する「さくらや」(東京都)は2月28日までに全店舗を閉鎖、
清算することを決し、加えて今後直営店舗の約3割にあたる50～70店を閉鎖する計画。
各種特別損失を計上することで巨額の当期赤字を計上することになり、
今期中に負の遺産を一掃することで来期以降のＶ字回復を目指すとしている。
ただ、今期第3四半期累計期間における直営店の出店は26店に対し閉鎖23店あり、
これまでも戦略性を持ちスクラップ＆ビルドを繰り返してきたわけで、
店舗の縮小だけでＶ字回復ができるのか疑問が残る。
新社長は、生え抜きで前役職は副会長。
銀行との折衝を担当してきた財務のスペシャリスト、営業畑ではない。
今回の再建計画には成長戦略が見えず、財務健全化だけを追っている感があり、
顧客に向けたPR、魅力の向上は何もないと言っても過言ではない。
取引金融機関9行によるリファイナンス目的の総額300億円程度のシンジケート・ローン組成、
業務提携先であるビックカメラ(東京都)も協働体制の維持を確認しているとのことで、
当社にとって重要なステーク・ホルダーである金融機関と
業務資本提携先のビックカメラによる支援体制は今のところ保持されているようだ。
しかし、ステーク・ホルダー向けでなく顧客向けの施策を講じない限り、
当社採算店舗近隣への他社の出店→不採算店舗化→店舗閉鎖→特損計上→金融支援という悪循環
から抜け出せないのではなかろうか。