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時事ドットコム：「政治の責任で緊急対策を」＝非正規失業で派遣村村長
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仕事や住まいを失った派遣労働者らを支援する「年越し派遣村」の村長を務めた特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）事務局長の湯浅誠
さんが４日、日本記者クラブで講演し、「３月までに路頭に迷う労働者が万単位で出てくる。何もしないで待つのではなく、政治の責任を
果たしてほしい」と訴えた。
講演で湯浅さんは、非正規労働者の失業が増えると見込まれる３月までに、住居を退去させられた人たちの臨時宿泊施設の確保や、
企業と個人が寄付金を支出する就労支援基金の設立などの施策を実施すべきだと強調。「（派遣切りに伴う）寮などからの退去を企業は
強制できないことを、派遣労働者らに周知させることも重要だ」とした。
年越し派遣村を訪れ東京都内の旅館に滞在していた失業者のうち、最後の数人が同日、旅館を退去し、新たな施設に移ったという。
湯浅さんは「派遣村の教訓を生かし、３月までに『救貧策』を緊急に取らなければ、政府は何をやっているんだと言わなければならない
局面が来るとの危機感を持っている」と指摘した。