09/01/15 07:20:50
民主党は14日、04年に解禁された製造業への労働者派遣について、再度禁止することを
柱とした労働者派遣法改正案を今国会に提出する方針を固めた。雇用現場の混乱回避のため
猶予期間が必要として、禁止時期は改正法施行後3年をめどとする。
製造業派遣禁止については社民、国民新両党との非公式実務者協議で大筋合意しており、
改正案を共同提出する方向で調整。09年度予算案の衆院通過後の国会提出を目指す。
民主党は先の臨時国会で、業種は原則自由化したまま2カ月以内の派遣を禁止する
派遣法改正案を作成。一方、社民、国民新両党は99年の労働者派遣の原則自由化以前に戻し、
専門業務など26業種だけに派遣を認める案をそれぞれ作成し、3党間で調整がつかず提出を
見送っていた。
民主党の細川律夫・党非正規雇用対策プロジェクト座長は13日、社民、国民新両党との
実務者協議で｢26業種に絞ることは無理だ｣と主張する一方、製造業への派遣を禁止する案を
示し、両党ともおおむね同意した。
民主党の製造業派遣禁止方針について、社民党の福島瑞穂党首は｢雇用の問題についての
大きな前進｣と評価。国民新党の亀井久興幹事長も｢党の主張をのまないとダメだと、
かたくななことでは何も解決しない。柔軟に対応したい｣としており、｢法施行後3年の実施｣に
向けた調整が進むとみられる。
ただ、民主党内には、製造業への派遣について｢登録型は禁止しても常用型は可能に
すべきだ｣など規制強化に慎重な意見がある。共産党も99年の派遣原則自由化以前に
戻すべきだと主張しており、野党間の調整になお課題は残されている。【小山由宇】
▽News Source 毎日jp 毎日新聞 2009年1月15日 2時30分
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
▽関連
【労働環境】雇用保険に加入させぬ派遣業者、許可取り消しも・労働者派遣法の見直しへ…与党検討 [09/01/15]
ｽﾚﾘﾝｸ(bizplus板)