08/12/13 13:04:14
麻生太郎首相は12日夕、首相官邸で臨時の記者会見を行い、
企業の資金繰りや悪化する雇用環境への対策を中心とする23兆円規模の
新たな追加経済対策（生活防衛のための緊急対策）を発表した。
対策の裏づけとなる2008年度第２次補正予算案、09年度当初予算案を審議する次期通常国会を
09年１月５日に召集することも表明し、これらの法案の早期成立へ向けての協力を民主党など野党側に求めた。
23兆円の内訳は、減税や雇用対策を含む財政上の対応が計10兆円、
日本政策投資銀行などによる企業からのコマーシャルペーパー（ＣＰ）購入などを通じ３兆円に上る
資金供給を確保することなど金融面の対応が計13兆円となっている。
首相は「経済の悪化は予想を超える。先進国の中で、最も早く不況から脱出することを目指して、
あらゆる努力をしたい」と言明した。
世界的な金融危機を受け、政府は10月30日に定額給付金などを柱とする事業規模26兆9000億円の
追加経済対策（生活対策）を発表している。
今回さらなる対策を打ち出したのは、企業による非正規労働者の雇い止めなどが社会問題化していることや、
年末年始を控えて企業の資金需要に備える必要があるためだ。
第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストは、資金繰り対策が追加されたことについて
「あらゆる手段を使って政府、日銀などが一体的に年末年始の企業金融を支える具体的な行動を
取ったということになる。企業のＣＰ発行は厳しい環境にあるので資金調達の支援材料になる。
支援を拡大していこうという姿勢が分かるということで、評価できる」と語った。
このほか緊急対策では、09年度当初予算に「経済緊急対応予備費」を新設。
経済情勢がさらに悪化した場合に中小企業金融、社会資本整備などに機動的に充てられるようにする。
12日の衆議院本会議で成立した金融機能強化法に基づく政府の金融機関への資本注入枠も、
これまでの２兆円から10兆円拡大し、12兆円とする方針も打ち出した。
一方、首相は消費税率の引き上げ時期について、
「大胆な行政改革を行った後に経済状況を見た上で３年後に消費税の引き上げをお願いしたいという
立場はまったく変わっていない。与党税制改正大綱の範囲内で、11年度から消費税を含む
制抜本改革を実施したい」との方針を改めて示した。
そのために必要な作業を始めるよう与謝野馨経済財政担当相、中川昭一財務相に指示したことも明らかにした。
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.com)
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