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10月中旬、米流通最大手ウォルマートの店頭で、シャープの32インチ液晶テレビが498ドルの激安
価格で売られ始めた。同じ棚に並ぶソニーの液晶テレビは638ドル、薄型テレビ最大手の韓国サムスン
電子のいちばん安い機種でも600ドル近くし、円換算で5万円を切るシャープの価格は中国メーカーや
無名ブランドの商品と大差ない。「うちはあくまで利益重視。海外でも安売りで目先のシェアを追うような
まねはしない」。そう言い続けてきたはずのシャープに、何が起きたのか。
◆巨大工場の稼働を前に液晶テレビ市場が激変
その背景にあるのは、2009年度中の稼働を予定する新工場の存在だ。大阪府堺市で建設中の同
工場は、3800億円もの巨費を投じるテレビ用大型液晶パネルの最新鋭工場。世界初となる畳5枚分の
巨大ガラス基板をラインに流し、一度に大量のパネルを切り出す。シャープが大型液晶パネルで韓国・
台湾勢から主導権を奪い返す戦略工場だ。
当然、巨額投資には大きなリスクが伴う。新工場の生産能力は、大型の40インチ換算で年間1200万
台分超。一方、シャープの07年度の液晶テレビ販売実績は825万台で、目先は既存の三重県・亀山工場
の設備能力で間に合う。あんな巨大な新工場のキャパをどうやって埋めるのか―。昨年夏に建設計画が
発表されると、周囲から不安の声も相次いだ。
すると今年2月、シャープは薄型テレビ世界2位のソニーを自陣に引き入れ、業界を驚かせた。両社は
新工場を合弁会社(出資比率はシャープ66%、ソニー34%を予定)とし、出資比率に応じて双方がパネル
を引き取ることで基本合意。「強いパートナーとタッグが組めた。これで新工場は短期間で操業度が上がり、
圧倒的なコスト競争力が手に入る」。記者会見でシャープの片山幹雄社長は、報道陣に満面の笑顔を見せた。
▽著者
渡辺清治 (週刊東洋経済)
▽ソース:東洋経済 (2008/11/17 12:30)
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