08/11/11 07:31:50
トヨタ自動車の労働組合が来年の春闘で要求する一時金・ボーナスの額は、
世界的な景気減速による業績の大幅な悪化を受けて、ことしの妥結額を少なくとも
50万円程度下回り、13年ぶりの低い水準となる見通しであることがわかりました。
トヨタ自動車の労働組合は、春闘での一時金・ボーナスの要求額を主に決算の
営業利益を反映させて決めており、ことしの春闘では好調な業績を背景に過去最高の
水準となる253万円を要求して満額を獲得しました。
ところが、世界的な景気の減速で欧米を中心に自動車の販売が大きく落ち込んで
いることや、円高が進んだ影響から、来年3月期のトヨタ本体の営業利益は前の年の
同じ時期の1兆1000億円を87％余り下回る1400億円にとどまる見通しです。
このため組合側は、来年の春闘で要求する一時金・ボーナスの額について、
ことしの妥結額を少なくとも50万円程度下回る、200万円前後を上限に調整を進める
方針であることがわかりました。
トヨタの労働組合は、来年１月に要求額の方針を決めることにしていますが、
要求が200万円前後となれば平成8年の193万円以来、13年ぶりの低い水準となります。
金融危機に端を発した世界経済の悪化は、これまで高い水準を維持してきた
トヨタ自動車のボーナスにも大きな影響を与えることになり、来年の春闘では、
ほかの企業でもボーナスの減少が相次ぐことが予想されます。
▽News Source NHK ONLINE 2008年11月11日 5時41分
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