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【記事】
＜明治安田生命＞女性外交員６人 パワハラで集団提訴へ
生命保険大手「明治安田生命」（本社・東京都）の大阪市内の営業所に勤めていた保険外交員の女性６人が近く、男性所長（当時）のパワーハラスメント（パワハラ、地位を利用した嫌がらせ）によって体調を崩したり会社を辞めざるを得なくなったとして、明治安田生命と所長を相手取り慰謝料など計３８５０万円の損害賠償を求める集団訴訟を大阪地裁に起こす。
訴状によると、原告６人は０６年当時、明治安田生命今里営業所（大阪市東成区）で保険外交員として勤務。同年４月に就任した男性所長が▽気に入らない外交員を「そんな態度だから契約が取れんのや」などと怒鳴る▽お気に入りの外交員にだけ便宜を図るなどの差別▽書類管理ミスなどの名目で私的に罰金徴収－－のパワハラを繰り返したと主張。その結果、体調を崩すなどして、退職する外交員が相次いだという。
原告の一人（５０）がパワハラとして０７年３月、本社コンプライアンス部門に内部通報。しかし本社は対応しなかっただけでなく女性に口止めを図り、さらに所長に通報者の存在を知らせた。職場で「犯人捜し」が始まったため、女性は自らが通報者であることを告白。そのため原告は他の営業所員や同僚から約２時間「死ね」「営業所のがん」「早く辞めろ」とつるし上げられた。頭痛や不眠などの症状で体調を崩し、適応障害と診断され、現在も休職中。大阪中央労働基準監督署から０８年１１月に労働災害として認定されている。
他の原告５人も体調を崩すなど、退職せざるを得なくなった。中には現在も働くことができず、生活保護を受けている原告もいる。
原告の一人は「会社はパワハラを認め、しっかり謝罪してほしい」と訴えている。
保険外交員は営業ノルマが厳しいうえ営業所長の裁量が大きいため、パワハラが横行しているとされる。 パワハラは「言葉の暴力」が多いため証拠が残りにくく、表面化しにくい。しかし集団訴訟で証拠能力が高まり、パワハラの認定が受けやすくなるという。明治安田生命広報部は「まだ（提訴の）事実関係を確認できていないのでコメントできない」としている。