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強制不妊手術、件数競う １９５０年代 都道府県、国の奨励で
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旧優生保護法（１９４８～９６年）下で障害者らに強制不妊手術が行われた問題で、５０年代に国の奨励によって
都道府県が手術件数を競い合っていた実態が、京都市の資料館に保管されていた国や道、京都府などの資料から明らかになった。
背景に当時社会問題になっていた人口増があり、「不良な子孫の出生防止」を名目に各機関が手術実績を上げていた。
障害者支援団体関係者は「社会を挙げて障害者の遺伝子を排除するため、人権を踏みにじる風潮だった」と批判する。
京都市の京都府立京都学・歴彩館が保管している資料によると、遺伝性でない精神疾患や知的障害のある人も
強制不妊手術の対象とする改正優生保護法ができた５２年、旧厚生省は都道府県への通知で「運用の万全を期せられるよう」と、積極的な手術実施を要請。
５７年には、国費で賄う強制不妊手術の件数が、国の予算を下回っていることから「特段のご配慮を賜りたい」と件数増加を呼び掛けた。
都道府県別の５６年の手術件数の一覧表も示し、ゼロ件から３００件以上とばらつきがあるとして「極めて不均衡」と、
件数の少ない自治体を間接的に批判。表によると、道内は３１２件で全国最多だった。