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24時間営業縮小から思う「地方創生」の真実
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「日経ビジネス」2017年9月25日号で「寝るな日本人 国は夜から衰退する」というタイトルの特集が組まれていた。
昔に比べて、日本人の夜間の活動量が低下しているために、夜間消費が低迷し、経済的にも悪影響を与えている、
といった趣旨なのであるが、感覚的にうなずける話が多かった。
記事によれば、札幌や大阪の繁華街は日本人客が大幅に減少し、地元の店は訪日外国人客頼みだということや、
公共交通の充実している首都圏ではクルマを持つ若者が少なくなったため夜の活動が低下した、
もしくは、スマートフォンの普及で対面コミュニケーションの必要性が薄れたという。
恋愛しない若者が増えたことで、デートカー需要がなくなり、クルマは不要となった、というやや強引なくだりもあったが、
夜の活動量が減っているというのは多くの人が実感していることだろう。
こうした夜間消費の停滞がなぜ今取り上げられたかといえば、需要の低迷というよりは、早朝深夜営業における
人手不足から人件費が高騰し、採算が維持できなくなった、という状況が発端だろう。
それも、これまでは人口増加を維持してきたため、パート、アルバイト確保でそこまで苦労しなかった首都圏までが
人手不足にという点で話題性があったと思われる。