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第16回「富を独占する一部の成功者；オープン・プラットフォーム企業」
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統計で見ても、自動車に次いで裾野が広く雇用吸収力が大きかった電気機械のGDPは、1997年の
20兆円をピークに最近では12兆円にまで急激に落ちている（図表7）。日本企業は、これら米国企
業との戦いをほとんど諦めたように見える。
今、我々の身近には、携帯、スマホ、タブレット、パソコンなどの情報通信端末機器があるが、日
本で使用されている機器、部品、ソフトなどは外国製が圧倒的に多い。たとえば、Intel、AMD、IBM、
ARM Ltd、LG Electronics、PHILIPS、Acer、グーグル、Microsoftなどがある。（図表3）は、
Androidが急激な伸びをしていることを示している。
それでは、どのくらいのマネーが日本からこれら外国のＩＴ企業に流出しているのだろうか。総務省家
計調査に基づき、我が国の過去22年間の家計支出（名目）の推移（図表6）をみると、総支出が400.4万円
から349.4万円に12.7%縮小するなかで、日本国民は、食料（－15.5%）、被服履物（－10.3%）、教養
娯楽（－48.6%）などを切り詰め、保険医療費（＋38%）と通信費（＋91%）だけが増加している。なか
でも通信費（情報通信端末機器費用を含む）の増加率は突出して大きい（図表6）。食費や衣服費を切り
つめて通信費を払うという傾向は、特に若者に多い。
1世帯当たり通信費14.9万円（2014年）のうち約1/4分が海外に流出しているとややひかえめに見積もって「仮定」するとしても、
総流出金額＝7.5万円×1/4×4997万世帯(＊)＝1年間当たり18.6兆円
我が国の製造業のGDP推移（図表7）をみると、1997年の約114兆円をピークに減少を続け、ここ数年は
90兆円レベルである。2000年以降GDPが特に大きく落ちたのは「電気機械」である。グローバル競争の
中で日本の製造業、特に「電気機械」の地位が低下しているのがはっきりとわかる。
以上、述べたように、第4次産業革命は、日本にとって決してバラ色ではない。第4次産業革命は、日本
以外の国にとっても、大きく飛躍するチャンスでもある。日本以外の国が、第4次産業革命の波に乗って
大きく羽ばたくなかで、日本のみが現状維持を続けていれば、世界との格差は益々拡大するばかりである。
電機産業は、自動車産業に次ぐ、第2の雇用吸収力を持った裾野の広い産業である。だが、世界的なIT競
争に遅れ、競争力を落とし、雇用吸収力を失ってきた。いまや崖っぷちに立っているといっても良い。
第4次産業革命は、絶好の投資分野であり、反転攻勢の絶好の機会である。第2のグーグル、ヤフー、イ
ンテル、フェイ�