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社説［衆院選野党共闘］辺野古中止では足りぬ
2021年9月15日 07:13
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自民党総裁選の動向に注目が集まる中、野党も近く行われる衆院選に向けた共闘の動きを活発化させている。
立憲民主、共産、社民、れいわ新選組の野党４党が消費税減税や森友・加計問題の真相究明、原発のない脱炭素社会追求、
選択的夫婦別姓制度導入などを含む共通政策に合意した。
共通政策は、２０１６年参院選で安全保障関連法制廃止を掲げる候補を支援するため結成された「市民連合」が仲立ちし、
その提言に４党首が署名する形で結ばれた。市民連合仲介による野党共闘は、同年や１９年の参院選で一定の成果を上げている。
今回の衆院選で問われるのは、安保法制や森友問題など安倍晋三前政権の残した負の遺産や、新型コロナウイルス対策に
つまずき１年で行き詰まった菅義偉政権の功罪だ。自公政権下では実現の難しかったこれら政策を野党が掲げ、国民に選択肢を
示すことには意義がある。
一方で共通政策には、政策目標をどう実現するかの過程や財源などの裏付けは盛り込まれていない。全国２８９の小選挙区
のうち立民と共産は約７０選挙区で競合する。安倍・菅政権の「説明しない政治」を終わらせるには、何よりも野党候補者の
一本化が不可欠だ。一本化により政権交代の現実性は高まり、国民の期待も膨らむことになる。
４野党は、衆院選までの限られた時間の中でこれら課題に応え、今回の衆院選に「政権選択選挙」としての意味を持たせる
責任がある。