19/01/01 14:40:34.53 lpQZpmUU.net
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外国人材拡大、生活支援へ総合対策 政府が28日決定
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改正入管法、米独韓の識者に聞く ドイツの過ちに学べ
元独フンボルト大学教授 ウォルフガング・カシューバ氏
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日本はドイツが1960年代に犯した過ちを繰り返そうとしているようにもみえる。
「ドイツは労働力を呼び寄せたが、来たのは人間だった」という言葉がある。ドイツは当時、（トルコなど）多くの国から大量の
労働力を受け入れたが、数年後にまた送り返すつもりだった。
もちろんこの政策は機能しなかった。400万人がドイツに残った。彼らには生活があったからだ。人々を単なる働く機械の
ように扱うことはできないはずだ。日本には他国の失敗から学ぶチャンスがある。
地域社会の理解必須 元米外交官 アビゲール・フリードマン氏
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今回の法改正は始まりにすぎず、移民を巡る長いプロセスの一部だということを理解しないといけない。内容に欠点がない
わけではない。運用するなかで改善したり、調整したりする必要もある。
新たな制度を定着させるには、政府が上から音頭をとるだけでなく、地域社会のレベルで外国人受け入れに同意することが
欠かせない。
労働市場全体に影響 韓国労働研究院専任研究委員 李奎容（イ・ギュヨン）氏
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日本は慎重に制度を運営する国だが、外国人労働者の受け入れはどれだけ慎重を期しても当局の意図どおりにはいかない。
外国人労働者の受け入れにより、日本社会が期待する人材不足は緩和される。いちど受け入れれば増え続ける。ニーズは
多様化し、やがては労働市場全体に影響するだろう。
2004年に雇用許可制を導入した韓国がそうだった。人手不足は緩和されたが、外国人労働者の需要は増えている。企業は
外国人労働者への依存度を強め、供給不足が不法滞在者の拡大につながっている。日本も中長期的な観点で管理体系を
つくる必要がある。
期間限定で在留を認める制度でも長期的には移民の問題に直面する。日本は日系ブラジル人を受け入れたが、日本社会に
溶け込めなかった。東南アジアから大量に流入すれば伝統的な社会との葛藤が生じざるを得ない。移民政策の観点で考えな
ければならない。