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下村氏の近畿支援組織トップ「届け出ると規制生じる」 近畿博友会
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下村博文文部科学相をめぐる献金問題で、下村氏の支援組織の任意団体側が収支の公表を避けるため、政治団体の届け出を見送っていた疑いのあることが４日、分かった。
全国にある任意団体の近畿組織にあたる「近畿博友会」会長の男性は、産経新聞の取材に対し「届け出ると（政治資金規正法上の）規制がかかる。収支を明らかにする必要が生じる」と無届けの理由を説明。
「法的に問題はないが、届け出は今後の課題になる」と話した。
「近畿博友会」は下村氏の支援組織「博友会」の一つで、男性は各地の博友会の活動を調整する任意団体「全国博友会」の世話役も務めている。
男性は２月下旬に取材に応じた。各地の博友会の主な活動は、下村氏が出席する毎年１度のパーティーの開催。
近畿博友会が平成２５年に大阪市内で開いたパーティーには、参加者約１００人が会費２万円を支払い、約２００万円が集まった。
男性は「パーティーの会費はすべて会場の支払いに充てており、赤字の時もある。利益を渡すことはない」と下村氏側への資金提供は否定した。
また、男性は約３０人が入会する近畿博友会の会費の取り扱いにも言及。
「会費は年間１２万円。各自が（下村氏が代表の）政党支部に支払っている」と話し、会費が政党支部への献金として処理されていることも認めた。
規正法は政治団体を「特定の公職の候補者の推薦や支持などを本来の目的とする団体」と定義。収支の報告などを義務づけている。