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岸田首相が少子化対策で「こども予算の倍増」を打ち出したことで、「子育て連帯基金」という、新たな仕組みづくりも浮上してきています。
今年の春に誕生するこども家庭庁の予算はおよそ4兆8000億円です。令和4年度第2次補正予算から前倒しで実施するものも含めると、5兆2000億円規模になります。これとは別に、22年度の少子化対策予算は約6兆円です。
岸田総理の言葉どおりこの予算を倍増させるとなれば、さらに10兆円以上のお金が必要ということになります。
そこで、「子育て連帯基金」というものをつくり、年金や医療保険、介護保険から一定額ずつお金を拠出してもらって、それを財源にしようという構想です。
実際に岸田首相は、新年の会見でも、異次元の少子化対策のために、財源として各種保険料を引き上げて当てると言っていました。
そうなれば、当然ながら値上げした保険料というのは、皆さんの懐から徴収されることになります。
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