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北海道電力が３１日、全国で初めて電気料金の再値上げを申請したことを受け、原発停止で厳しい経営環境が続く他の電力会社にも
再値上げに向けた動きが広がるのは必至だ。電気料金が上がれば企業のコスト増につながり、生産の海外移転を加速させる要因にも
なる。また、家計の大きな負担になり、堅調な個人消費に悪影響を及ぼしかねない。原発再稼働の遅れは、回復基調にある日本経済の
足かせとなる。
北海道電の川合克彦社長は３１日、経済産業省で記者団に「原発再稼働に時間がかかることがはっきりしたので再値上げを申請した。
（値上げ幅が）かなり大きいということもあって非常に申し訳ない」と語った。
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もともと、北海道電は７月３０日に予定していた平成２６年４～６月期の決算発表時に値上げを表明する予定だった。だが、再値上げが
景気に与える影響に配慮する政府との事前調整が難航。急遽、決算発表を延期するドタバタを演じた。
泊原発（北海道泊村）の再稼働が見通せず、北海道電は２６年３月期まで３期連続で最終赤字。財務体質を改善するため３１日付で
日本政策投資銀行から５００億円の出資を受けたが、赤字体質から脱却するためには抜本的な“止血”が必要と判断し、再値上げの
申請に踏み切った。
業績悪化は北海道電だけの話ではない。東京電力の広瀬直己社長は３１日の会見で「状況的に厳しく、どこまでコスト削減でカバー
できるか見極める」と述べ、再値上げに含みを持たせた。関西電力の八木誠社長も３０日の会見で、「再値上げについて全体の収支
状況を総合的にみて判断する」と語っている。北海道電が再値上げ申請の先陣を切ったことで、他の電力会社も再値上げに向け
本格的な検討に入る。
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再値上げが広がれば、回復基調にある景気に冷や水を浴びせかねない。北海道では３月末、鉄筋などを製造していた新北海鋼業
（小樽市）が廃業に追い込まれた。需要の落ち込みに苦しんでいたところに、電力料金アップが追い打ちをかけた。三菱電機の松山彰宏
常務も「値上げにより年間で１０億円程度の費用増加になる」と打ち明ける。
政府のエネルギー白書によると、２５年度の電気料金（平均単価）は、東日本大震災前の２２年度と比べ家庭向けで１９・４％、工場や
オフィスなど企業向けで２８・４％それぞれ上昇した。企業は電力の値上げに対し「原価低減に一層取り組む」（富士重工業の高橋充
専務執行役員）ことで対応するが、限界もある。
第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは、電力料金が２０％引き上げられたと仮定すれば「３年後の国内総生産（ＧＤＰ）に
６・２兆円のマイナスになる」と試算する。また、国内企業全体の経常利益を３年で１１％引き下げる効果があるという。企業業績が悪化
すれば賃金に低下圧力が加わる。家計にとっては電力料金の引き上げと“ダブルパンチ”で打撃となりかねない。
ソース（MSN産経ニュース） URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)