【マスコミ】新聞に5%の軽減税率を、日本新聞協会が要望…「新聞は日本人の知識水準や民主主義社会を守る重要な必需品」[07/30]at BIZPLUS
【マスコミ】新聞に5%の軽減税率を、日本新聞協会が要望…「新聞は日本人の知識水準や民主主義社会を守る重要な必需品」[07/30] - 暇つぶし2ch495:名刺は切らしておりまして
14/08/02 15:54:20.25 RiqWtz1Q
元・財務官僚 高橋洋一

消費税が引き上げられることに備え、露骨に軽減税率を求めている業界があります。
たとえば、新聞です。「税制改正要求」というものを持ってきて、
欧州での例などを引き合いに出しながら
「消費税が上がっても新聞の税率を上げないでくれ」と言ってくるわけです。

(軽減税率を求めて)各種業界団体が個別に、財務省に陳情にやってくる。
財務省は業界団体からの要求を受け入れる代わりに、
業界団体に財務官僚を天下りさせる。こうして、財務省は権益を拡大していく

実際、読売新聞では2010年11月に、同年7月まで財務省事務次官の座にあった
丹呉泰健氏(財務省顧問)を社外監査役として「天下り」を受け入れています。
背景にあるのは「軽減税率の適用」要求だと言われています。


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