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政府の産業競争力会議の民間議員、三木谷浩史・楽天社長が７日、毎日新聞の単独
インタビューに応じた。三木谷氏は、成長戦略の一環として同会議で示された
「国内産業を再興して競争力を抜本的に高める」との政府方針について、
「（政府は）かかわらなくていい」と政府関与を最小限にすべきだとの見解を表明。
「（競争力の衰えた）産業に国の金を使うのではなく、成長の見込まれる分野の
研究開発への税制優遇などを優先すべきだ」と強調した。
国内では、大手電機メーカーが経営悪化にあえいでおり、政府内の一部では、官民ファンドが
工場や設備を買い取る構想も浮上している。こうした動きについて、三木谷氏は「６０年代の
英国病をほうふつとさせる」と批判。「雇用は守るべきだが、製造業の『会社』を守るべき
ではない」「うまくいかない会社は吸収、売却された方がいい」と批判した。
また、保護する産業を政府が決定してきた歴史を振り返り「どの分野が伸びるのか官僚に
分かるわけがない」と強調。「どの技術がいいのかは民間が決めること」「（産業政策は）
原則自由、原則グローバル」と市場メカニズムを尊重すべきだとの考えを示した。
一方で、「新産業が育つことで雇用が生まれる」とし、医療、通信分野での規制緩和の
重要性を訴えた。三木谷氏は、厚生労働省令によって規制されてきた医薬品のネット
販売が１月に最高裁判断で解禁された例を挙げ、規制緩和が進まない現状を「既得権益を
守るため」と分析。「既得権者を守ろうとすれば企業は高コスト体質になり、国際競争力が
育たない」と批判した。
同会議については「経済産業省が主導権を握っている」との見方も根強い。この点について、
三木谷氏は「民間議員がお飾りにならないように」として、事務局に民間議員の選んだ民間人
スタッフを入れるよう政府側に要請して了承されたことを明らかにした。
【ことば】産業競争力会議
政府の日本経済再生本部（本部長・安倍晋三首相）の下部組織で、１月に発足した。再生本部が
６月にまとめる成長戦略について、具体的な課題や提案を示す。政府の経済関係閣僚に加えて、
三木谷社長ら１０人の民間議員が名を連ね、規制緩和、税制、政府の産業政策のあり方について
意見を述べる。政府側は「医療」「エネルギー」「次世代インフラの構築」「農林水産業など
地域資源」の四つの重点分野で市場を育てる方策を議論する意向だが、民間議員から「ばらまき
に近くなるおそれがある」との批判も出ている。
●産業競争力会議について語る三木谷浩史・楽天会長兼社長
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