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中国最大の祝日・国慶節（建国記念日、１０月１日）を軸にした大型連休に、中国人
観光客を当て込んでいた商戦は、沖縄県・尖閣諸島の国有化に伴う日中関係の悪化で
空振りに終わった。
その一方で、９日から１４日まで都内で開かれる国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行
年次総会には内外から約２万人が来場するといい、百貨店などでは土産品に英語の説明を
つけるなど、ＩＭＦ特需での挽回を狙う。
先月２５日時点では５万２０００席だった日本航空、全日本空輸の９～１１月の中国
からの団体キャンセル数が、１日現在で計６万２２００席まで増えたことが４日、わかった。
日航によると、キャンセルの発生自体は鈍化しつつあるが、新たな予約は入ってこないままだ。
中国人宿泊客の９割がビジネス客となるホテルニューオータニ（東京都千代田区）でも
中国人客のキャンセルが７割に達した。観光客利用も多い関西エアポートワシントン
ホテル（大阪府泉佐野市）では「年末分で約２割のキャンセルが出た」（藤田観光）という。
「チャイナマネー」を当てにしていた家電製品の街、東京・秋葉原も、中国人の姿は
まばらで活気がない。
客のいない店内でショーケースを磨いていた中国人の女性アルバイトは「今年は中国人
の観光客が少ない」とため息を漏らした。
中国人富裕層の来店が多い伊勢丹新宿本店（同新宿区）や三越銀座店（同中央区）では
、免税品の売上高が通常より約１割落ちているという。
国慶節商戦の不発の中、関係者は“頼みの綱”をＩＭＦ総会特需へと託している。
ＩＭＦ総会のオフィシャルホテルのホテルオークラ東京（同港区）は、ピークには
全客室の６２％を総会の公式関係者で占める。さらに、大小３０の会議も館内で開かれる
。「この時期の通常稼働率は８割を切る程度だが、ほぼ満室稼働」（営業企画部）と
手放しの喜びようだ。
また、百貨店大手の松屋銀座店（同中央区）は「メード・イン・ジャパン」をテーマに
売り場を展開。和風雑貨などに英語の説明をつけるほか、英語に堪能な社員を総動員して
接客に当たる。高島屋東京店（同中央区）は外国語版のお土産好適品の冊子を作成した。
同時にセキュリティーへの意識も高い。オークラでは、重要会議のある１４日は、
各出入口に金属探知機とＸ線装置を設置するなど、万全を期す。
ソース：SankeiBiz
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