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日本列島が、今年も「節電の夏」を迎えることになった。「できる限り協力する」
（経団連の米倉弘昌会長）姿勢を示す産業界だが、東京電力福島第１原発事故から
１年以上たった今なお、計画停電の可能性をちらつかせる政府や電力会社への
不満は根強い。１５％以上の節電目標が設けられた関西では、需給に余裕のある
ほかの地域へ生産拠点を移す動きが出始めている。電力の安定供給への道筋を
示せない状態が続けば、日本全体の産業空洞化も加速しかねない。
「電力不足が解消されなければ、静かなる海外流出がずっと続く」。大阪市に
本社を置く産業機械大手、日立造船の古川実社長は１０日の決算発表で、節電
要請に対し製造業の空洞化が加速するとの懸念を口にした。
今夏の電力不足が最も深刻な関西電力管内では「昨年より本気で節電しないと
停電しかねない」（電機大手）との見方が強く、管外への生産シフトを検討する
企業も目立つ。
日立造船は、海底トンネルを掘る機械などを生産する堺工場（堺市）について、
今夏の節電目標（１５％以上）を達成するため「（関電エリア外の）広島県や
熊本県の工場での代替生産を検討する」（古川社長）。東洋紡は総合研究所
（大津市）の研究員６００人を愛知県などに移すことを検討。日本ハムの竹添昇
社長は「需給が逼迫（ひっぱく）すれば、関西から関東に生産をシフトする」と
明かす。
生産移転しないまでも、企業は昨夏より踏み込んだ節電を検討せざるを得ない。
クレヨン大手のサクラクレパスは、東大阪市の工場で夏場の生産分を６月までに
前倒しで生産する。
１０％以上の節電目標が決まった九州電力管内でも準備が進む。
産業用ロボット大手の安川電機（北九州市）は、工場の電力消費をリアルタイム
で把握。３０分後の使用量を予測し、設定したピークに近づくと、生産を抑える。
津田純嗣社長は「節電には対応できるが、計画停電になると、ほかの地域で生産
しないといけない」との不安も語った。
一方、昨年夏に休日出勤でピーク電力を抑えた自動車業界は「２年続けて
（従業員に）お願いするつもりはない」（日本自動車工業会の豊田章男会長）。
トヨタ自動車は愛知県内の工場で自家発電の比率を２割から最大３割に引き上げる。
三菱自動車も京都工場の自家発電設備を動かすなど、休日出勤以外の電力確保策を
検討する。
また関電は、節電実績に応じて電力会社がお金を払う「ネガワット取引」を導入
する方針。節電量の上乗せ効果が注目されている。
企業の大規模な節電は、日本の製造業全体に影響を与えそうだ。ＳＭＢＣ日興証券
の宮前耕也エコノミストによると、目標通りの節電によって、生産活動の水準を
示す鉱工業生産指数は７月、１・０％押し下げられる。関電管内で計画停電が実施
されればマイナス幅は３・５％程度に拡大するという。
◇「想定外」の数値目標??中部電など
政府の節電目標決定を受け、電力各社は週明けにも顧客への協力要請を正式に始める。
しかし需給に余裕のある中部、中国、北陸電力にまで数値目標を課すのは、各社に
とって「想定外」（中部電幹部）。「余裕のある中での節電」が顧客にどこまで
理解されるのかは見通せていない。(※続く)
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