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南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島周辺海域などで、フィリピンが石油、
天然ガスの開発計画を着々と進め、１５区画の競争入札を公募し３８社が申し込んだ。
南シナ海の領有権を主張する中国は強く反発。月内には入札のほか、米、フィリピン
両軍の大規模な合同軍事演習も実施され、再び緊張が高まる気配だ。
入札の公募は２月２９日に締め切られ、シェル・フィリピンやフランスのＧＤＦスエズ、
イタリアのＥＮＩなどが申し込んだ。中国企業は入っていない。この中から、開発に
携わる１５社が選定される予定で、投資総額は７５億ドル（約６１１０億円）と見積も
られている。
開発区域は、南西部パラワン島から北西に約８０キロのリードバンク周辺と、スルー海。
リードバンク周辺では昨年、中国船２隻がフィリピンの探査船の活動を妨害し、緊張が
高まった。
フィリピン側の“強気”な姿勢の背景には、米国との軍事同盟関係の強化が進んでいること
がある。当面の主眼は、南シナ海での中国艦船などに対する監視・警戒能力の向上にある。
すでにフィリピンに２隻の巡視船を供与している米国は今後、哨戒機Ｐ３Ｃなどを実質的
に配備する計画だ。
同盟関係の強化により、仮にフィリピンの石油、天然ガス開発施設が中国に攻撃された
場合、米軍が集団的自衛権を行使するという事態も想定しうる。
現に、パラワン島周辺で今月中旬、米側から多数の航空機、艦船と要員５００人以上、
フィリピンから１千人以上が参加し実施予定の合同軍事演習は、石油、天然ガスの
掘削施設を防衛するという想定だ。
フィリピン側は、競争入札は「国連海洋法条約に基づく自国領内での行動だ」（ロザリオ
外相）と主張。中国側は「いかなる国、政府、企業も、中国政府の許可なく中国の領海に
おいて開発することは違法だ」と非難し、競争入札を中止するよう圧力をかけている。
中国側の反発は、米国とフィリピンの同盟関係強化を強く意識したものでもある。前駐
フィリピン中国大使は最近、マニラで「米国とフィリピンが南シナ海で共同（軍事）行動
をとれば、中国は確実に反撃する」と警告している。
南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島海域では２月２２日、ベトナムの漁船が中国の
監視船に攻撃され、ベトナム外務省は２９日、中国側に強く抗議した。
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