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東京電力の電気料金大幅値上げに対する自治体の反発が広がっている。
関東地方知事会は１５日、料金値上げの前提として東電の経営合理化と電力制度改革を
求める要請書を野田首相と枝野経済産業相あてに提出した。
枝野経産相を訪ねた知事らは口々に値上げへの批判を訴えた。埼玉県の上田清司知事は
「計画停電に協力したのに、突然値上げして『権利だ』という言葉が出てくる。国民国家に
最大の迷惑をかけた企業という自覚が欠けている」と怒りをあらわにした。
その上で、４月１日から予定される大口向け値上げの阻止や、中小企業への配慮とともに、
経営責任の明確化や、地域独占の打破などを経産省が進めるように求めた。枝野経産相は
「重く受け止めて最大限のことをやっていきたい」と応じた。
知事らは東電の西沢俊夫社長に対しても、合理化と情報開示の促進を求めた。
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