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8・28対策後、競売落札価格率急騰…不動産に薫風吹くか
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9月初めの首都圏アパート落札価格率83.6%.. 8月より6.2%ポイント高まる
[アジア経済イ・ミンチャン記者]政府が売買需要振興などの内容を入れた'8・28ジョン・ウォルセ安定対策'を発表した後、首都圏アパートの
競売落札価格率が何と6%ポイント以上跳ね上がった。取引き活性化の兆しに繋がる信号弾になるのかに関心が集められている。
3日、競売情報業者不動産テインが、先月26日から今月2日までに競売が行われた首都圏アパート881件を調査した結果、首都圏アパート
の平均落札価格率が83.6%を記録した。これは7月の首都圏アパート平均落札価格率である78.2%と8月の77.4%より、それぞれ5.4%ポイント、
6.2%ポイント上昇した数値だ。
注目する点は、今回の対策が85㎡以下、6億ウォン以下の住宅に焦点に合わされ、疎外された中大型アパートの落札価格率も騰勢を見せ
たということだ。2日基準で鑑定価格6億ウォンを超過するアパートの落札価格率が81.95%を記録、対策が発表される前の8月末より何と
7.06%ポイント上がった。
実際、2日に城南地方法院競売7係で行われた城南市盆唐区所在の専用面積158.4㎡(鑑定価格7億6000万ウォン)のアパートの3回目の
競売で、パク某氏は最近見かけるのが難しかった14対1の高い競争率を突破して、78.95%の落札価格率である5億9999万9999ウォンで落札した。
チョン・テホン不動産テイン チーム長は"生涯最初に住宅を購入する人に政府が全面的な支援をし、チョンセ大乱に疲れた実需要者が競売
を通じてマイホーム用意に出た影響"とし"長期間の不動産景気が低迷し、数回入札流れとなった物が多い点も一つの要因"と話した。
彼は続けて"ただし、現在の一般的な売買市場でも急急売物は低価格に出ているので、競売入札前に相場を十分に調べてみなければなら
ない"と付け加えた。
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