12/06/15 09:27:44.15 VwJ6FjaF
ブルームバーグより
社会保障協議で民主、自民が「だいたい同じ方向」と細川氏
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
６月１５日（ブルームバーグ）： 民主、自民、公明の３党は14日夜から15日未明にかけ、社会保障と税の一体改革をめぐる社会保障分野での法案修正協議を行った。
自民党が提唱している社会保障制度改革基本法案では民主、自民両党間で歩み寄りが見られたが、民主、公明両党間でなお意見の開きがあることから合意には至らず、
15日午前に協議を再開することになった。民主党の細川律夫前厚生労働相、自民党の鴨下一郎元環境相が記者団に語った。
細川氏は協議の状況について「自民党とはだいたい同じ方向になりつつあるが、公明党とは平行線だ」と説明。鴨下氏も「自民党と民主党の間には一定の方向性が見えて
きたが、公明党と民主党との間がまだ隔たりもあるので、さらに明日も努力を続けようということで今日は終わった」と語った。
自民党は消費税率（現行５％）を２段階で10％まで引き上げること自体は容認する方針を伝えているが、消費増税関連法案への賛成は社会保障分野で合意することを条件としていた。
基本法案は最大の懸案で、これで合意できれば野田佳彦首相が今国会中の法案成立を目指す消費税増税は実現に向け大きく前進する。
社会保障制度改革基本法案は、自民党原案では民主党が09年の衆院選で掲げたマニフェスト（政権公約）の主要政策である最低保障年金制度の創設を柱とする新年金制度の導入や
後期高齢者医療制度の廃止の撤回を求める内容だった。細川氏の説明によると修正協議ではこうした規定は削除された。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 広川高史 thirokawa@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Peter Hirschberg phirschberg@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net
更新日時: 2012/06/15 03:14 JST