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82兆借金の韓電、機関長成果給だけで1億4千万ウォン
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昨年、国内公企業職員の平均年俸が7000万ウォンを超えると調査された。特に4年目の経営悪化で借金が82兆ウォンを超えた韓国電力
公社が、1億4000万ウォンを超える経営成果級を機関長に支給し、職員の給与も平均200万ウォンずつ上げたことが明らかになった。表面
では経営悪化で2度も電気料金を引き上げながら、中では成果給を分けて‘お金祭り’を行ったのだ。
6日、朝鮮Bizが公共機関経営情報システム‘アーリオ’に公示された、昨年の公企業(市場型・準市場型) 28ヶ所の賃金現況を調査した結
果‘骨を削る自己救済策’を推進すると言っていた韓国電力は、昨年機関長(社長)の基本給を1億1331万ウォンにし、2010年(1億1829万ウ
ォン)より500万ウォンほど減らしたが、代わりに経営評価成果給として1億4195万ウォンを支給したことが分かった。
また、職員の昨年1人当りの平均報酬額も7353万ウォンで、直前年度より200万ウォンが上がった。このうち基本給が212万ウォンが増加し、
その他成果賞与金81万ウォンが新しくできた。韓電は、昨年連結財務財表基準として売上43兆5323億ウォン、営業損失6849億ウォン、当
期純損失3兆2930億ウォンを記録した。韓電は、借金だけで82兆6639億ウォンあり、4年連続赤字を記録したという理由で昨年二度電気料
金を引上げたのに続き、最近再び知識経済部に電気料金引上げを要求した状況だ。
これに韓電側は“‘機関長経営成果給’は‘年俸’の意味で支給する”としながら“一般的に考える成果給の概念と多少差がある”と明らか
にした。また、職員の年俸に対しては“2009年と2010年に凍結して、昨年年俸が増加することになったこと”と説明した。
アーリオによれば、韓電職員の1人当り平均報酬額は2008年6826万ウォンで、2009年6460万ウォンに減り、また2010年に7152万ウォン、
2011年7353万ウォンに増加した。韓電側は“当時、賃金は凍結したが、年が変わって全体職員の号俸が上がり、平均年俸が上昇したよう
に集計された”と明らかにした。
公企業職員‘年俸キング’は、5年間韓国放送広告公社(コバコ）が占めた。コバコは、昨年1人当り平均報酬額が8761万ウォンと調査され
た。続いて仁川国際空港公社が8233万ウォン、韓国馬事会が8107万ウォンで平均報酬額上位企業に挙げられた。
コバコは2007年の平均報酬額が8096万ウォンで、昨年8761万ウォンまで8.2%(665万ウォン）が上がった。8096万ウォンは、公企業28の平
均報酬額(7121万ウォン)より675万ウォンが多い。平均報酬額は、基本給はもちろん、経営評価賞与金(1人当り2057万ウォン)とその他成
果賞与金(16万ウォン)等が大きく上がった。基本給は、直前年度より170万ウォンが上がり、経営評価賞与金は133万ウォン上がった。昨
年、民営メディアラボ設立などで競争体制に変換される中で、以前になかったその他成果賞与金(平均167万ウォン)を新しく作ったのも目
につく。
（続く）