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大儲でできるはずだったニュータウン、なぜこんなことに… 【朝鮮日報 biz.chosun.com】
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ソウル市出口戦略発表で、黒石ニュータウンなど7%急落…住宅供給にも赤信号
ニュータウン事業放棄しても、投資済み住民の負担大きいもよう
24日、ソウル東大門区（トンデムング）のあるニュータウン推進区域にある公認不動産仲介事務所。ソウル
市がニュータウン出口戦略を発表して五日が過ぎたが、投資家からの電話は一本もかかってこなかった。
パク某(54)代表は"ニュータウン事業が何年も空転していて、今は関心もない"として、"急売物も売れない
ので相場も分からない"と話した。
ソウル地域ニュータウン市場がまた沈んでいる。ソウル市は19日、事業が遅々と進まないニュータウン・
再開発区域に対する事業取り消し基準を提示して、事業初期段階のニュータウンが次々放棄される危機に
瀕したためだ。ソウル市は住民の半分以上の反対があれば、ニュータウン・再開発事業を取り消せるように
している。現在ソウルで再開発・ニュータウン整備事業が推進中の610ヶ所のうち、推進委さえ設立されて
いない事業初期区域は317ヶ所に達する。
'放棄対象ニュータウンが増える'という憂慮感が大きくなったため、ニュータウン持分(入居権)価格もとめど
なく墜落中だ。今年のはじめ3.3平米(1坪)あたり3112万ウォンだった黒石（フクソク）ニュータウンの平均持分
価格は、最近2896万ウォンで7%ほど落ちた。水色甑山（スセチュンサン）ニュータウンでは、最近2ヶ月間に
3.3平米あたり200万ウォン近く(2401万ウォン→2214万ウォン)下落した。事業速度が比較的早かった阿?
(アヒョン)ニュータウンも同じ期間に4%以上落ちた。
ニュータウン予定地の住宅価格下落が続くことになれば、事業性悪化→事業長期化→事業放棄の悪循
環が現実化して、住宅供給にも赤信号がつくものと見られる。麻浦区（マポグ）の再開発組合関係者は
"最近住宅価格が落ち続けているため、事業反対住民が増加している"として、"このままでは事業が取り
消しになる可能性もある"と憂慮した。
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