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復興宝くじ1104億円中、被災地にわたったのはたった150億円・・・週刊ポスト、2012年4月27日号
収益金は、東日本大震災の被災地の地方公共団体の災害復興に役立てられます（
ニュースリリースより）という宣伝文句で売り出されたのが、「東日本大震災復興支援
グリーンジャンボ宝くじ」だった。
グリーンジャンボは空前の売り上げを記録した。当初予想６６０億円を７割も上回って
１１０４億円にものぼった。
１等前後賞あわせて史上最高の５億円の当選金額、ＳＭＡＰ木村拓哉のＣＭ起用も
販売増に影響しただろうが、決め手になったのは「収益金が復興支援にあてられる」
という文句だった。
収益のほぼ全額が被災地に回って復興に役立つと思って購入した人は多いだろう。
しかし、実際に復興支援にあてられるのは売り上げの１４％にも満たないという事実
を知っている国民がどれほどいるだろうか。
実は、あなたが買った宝くじ１枚３００円のうち、復興費用に回されるのは
たった３９円でしかない。
年３回発売されるジャンボ宝くじの発行主体は全国の地方自治体だ。宝くじの
売上金は、当選金が約４６％、経費が約１５％、地方自治体に入る収益金が
約３９％になる。
今回の売り上げ１１０４億円のうち、収益金は約４９０億円。
これだけ復興支援を謳っているのだから、収益金は被災地に行くのが普通だが、
そうはなっていない。復興支援にまわされるのは、わずか１５０億円に過ぎず、
収益の７割（３４０億円）は従来通りに地方公共団体の官僚たちが分捕ることに
なった。
当初は売り上げを６６０億円、収益は２８８億円と予定していたので、被災地に
８８億円、地方自治体にまわす金は２００億円のはずだった。
それが復興支援を銘打ったことで大幅に売り上げが伸びたわけだから、実際の
収益金４９０億円のうち、自治体分を除く２９０億円を復興に使えばよかったはず
だ。しかし、地方官僚は自分たちの取り分も大幅に増やし、３４０億円を得た。
少なくとも１４０億円の増額分は被災地に回すのが筋だったのではないか。