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安倍政権の６年
①「国の借金1000兆円」のウソによる緊縮財政の正当化→積極財政が抑制され、
投資が減退し、デフレ不況の悪循環が続く。
②消費増税→実質賃金が低下し、個人消費が下落する。投資が減退し、貧困層が拡大する（エンゲル係数の急騰）。
富裕層、公務員だけが潤う。
③外国人労働者（移民）拡大・外国人への規制緩和政策→賃金低下競争が激化し、労働の質が低下する。
文化摩擦が拡大し治安が悪化する。内部から安全保障が脅かされる。
④公共投資の抑制→交通インフラの整備の遅れにより東京一極集中が強まり、地方がますます疲弊する。
各種インフラの劣化が放置され、大災害のリスクに対応できなくなった。
⑤働き方改革で残業規制 所得8兆円減
日本人労働者が得るべき賃金を移民に供給
残業代０法案、経団連が要望しているのは全労働者に対して。今後も経団連・自民党の動きに要注意。
⑥農協改革→株式会社や外資の自由参入を許す。土地利用の勝手な転換。遺伝子組み換え食品などにより食の安全が脅かされる。
日本農家が壊滅的な打撃を受ける。
⑦労働者派遣法改悪→非正規社員比率が増大し、若者の生活難、結婚難が深まる。
⑧年金改革法→高齢者の生活難が深刻化し、現役世代の不安が増大する。
⑨カジノ法案国会通過→経済政策の失敗が糊塗される。外資が乱入し、低所得層の生活が乱れ、社会秩序が混乱する。
⑩TPP批准→アメリカの撤退によって無意味化し、対米二国間交渉がかえって難航する。アメリカの要求への屈従が強まる。
⑪水道事業の民営化が閣議決定→水道料値上げ。リスク管理が不安定化する。
しかも外国企業参入、日本の富を外国に売り渡す。