19/08/04 10:34:43.78 XOgpmtIc0.net
★山本太郎の消費税減税と法人税の累進課税はハイパーインフレを引き起こすためのペテン★
① 消費税の減税は野党共闘の条件とするのに法人税の増税は野党共闘の条件としない。
国民民主党などは法人税の増税を訴えておらず、これでは消費税だけが減税されることに間違いなくなる。
② また、なぜ、法人税を累進課税にするのか根拠が不明。
研究開発費や設備投資は経費として認められており、また、損金の繰り延べも認められており、あえて法人所得を
累進課税にする必要は一切ない。おそらく、この真の目的は、累進課税を名目に法人所得に対する税率を調整し、
出来るだけ法人からの税収を低く抑えようとするものだろうと思われる。現に立憲などは中小企業に対する法人税の減税を主張している。
従って、もし、実現したとしても財政赤字は縮小するどころか拡大することだろう。
③ 法人税を支払っていない大企業は多くあり、税率を上げたとしても大企業からの税収が増えるとは必ずしも言えない。
④
⑤ 山本太郎らの出した試算の内訳が不明瞭。法人所得の区分とそれに対する税率を明らかにされなければ試算が正しいのか判断できない。