18/11/20 23:32:15.07 3kXHKa/n0.net
雇用とは、「新卒一括採用」のことだけではない。人は誰でも老いる。
企業が、雇用する者を厳選して、１００人の国民のうち1人しか雇用しなければ、
当然の論理的帰結（合成の誤謬）として、その1人の労働者で、残りの１００人を福祉的に養わねばならなくなる。
能力が低い者の逃げ場となる国民の単純労働の待遇の底上げこそが、政府が最も力を入れるべきことだ。
企業の利益と国民の利益は違う。
多国籍化した経団連を牽引するのは企業利益であって、国家や国民は比較し競争させる対象（Bargaining）でしかない。
企業は国民ではない。
政府が企業の意見に沿って運営されるのなら、それは、もはや国民の代弁者ではないから、国民は納税すべきではない。
政府が国民主権に沿っているのなら、企業の意見は無視するべきだ。
「高度な技能」を必要とする外国人労働者を国内に入れるのなら、
それは、「単純労働者」が不足しているのではなく、「（単純労働者の待遇を引き上げられる）まともな経営者」が不足しているのだ。
URLﾘﾝｸ(www.fujitv.co.jp)
だから、招致すべき、不足しているのは、国民の単純労働の雇用を増やし、
国民の単純労働の待遇を引き上げられる「外国人経営者」だ。
「単純労働で、国民の雇用を外国人が奪っていない」というのなら、
「外国人を雇用している事業所は、国民失業者からの求めがあれば、
国民失業者の雇用を拒否できない」という法律でも作って、
必ず、外国人が雇用の調整弁となるように制度整備すべきだ。
また、必ず、外国人の負担と給付の割合は、国民の最低限度よりも劣らせて、
外国人の滞在は、国民や国家に何らかの利益を与えて続けている間（一種の奴隷状態）の期間だけに限り、
国民や国家にとっての負担になった場合は、原則地である母国での福祉に頼るように帰国（強制送還）させるべきだ。