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第３号被保険者である専業主婦（主夫）は、国民年金保険料を払っていない。
払っていないのに、将来、国民年金が受給できる。
この第３号被保険者制度（国民年金法 第７条 第１項 第３号）は、憲法第１４条違反の疑いが強い。
憲法第１４条は、国民の法の下の平等を謳い、社会的身分による差別を禁じているからだ。
つまり、国民は法の下に平等である筈なのに、専業主婦という社会的身分だけを理由に保険料の支払いを免除し、
その受給権を与えるというのは憲法第１４条が禁じている差別に当たると言う事である。
そもそも、専業主婦（主夫）というだけで、年金保険料の支払いが免除され、その受給権が得られるという制度は、
普通に考えたら、虫の良いおかしな話であり、制度発足当時の、殆どの女性が結婚し、
結婚したら専業主婦（一定所得以下のパート主婦も含む）になるのが当たり前であった時代ならまだしも、
現代のように、未婚化や夫婦共働き（フルタイム）が進んだ時代では、その制度の正当性は全く無いと言っても過言では無い。
そして、彼女ら（第３号被保険者）の保険料を払っているのは、その夫（妻）だけでなく、
独身サラリーマン（独身男性・女性の厚生年金保険加入者）や、夫婦共働き（夫婦共に厚生年金保険加入者）である。
なんで、独身サラリーマンや夫婦共働きのサラリーマン達が、赤の他人の奥さん（専業主婦）の保険料の分まで払わなければならないのか。
特に、夫の給与所得が多い家庭ほど専業主婦率が高い。
これではまるで、独身者やフルタイム共働き夫婦が金持ち専業主婦家庭の奴隷になっている様なものである。
ちなみに、公務員の奥さんが専業主婦であったら、その公務員家庭の奴隷でもある。