16/07/18 21:10:57.36 1uYPmBze0.net
パナマ文書というのは、
タックスヘイブンを利用していた世界中の富裕層、要人たちのリストが書かれた文書。
何者かによって南ドイツ新聞に持ち込まれ、世界中にさらされることになった。
このパナマ文書により、
ロシアのプーチン大統領、イギリスのキャメロン首相、中国の習近平国家主席ら各国の大物政治家や、ジャッキー・チェンら有名人が、直接、間接にタックスヘイブンを利用していることが明らかになった。
タックスヘイブンというのは、
税金が極端に安い国、地域。
西インド諸島(キューバ等のメキシコ湾カリブ海あたりの全ての島々)に含まれるケイマン諸島(イギリス)、バージン諸島(西部はアメリカ東部はイギリス)、
パナマ(運河で有名)、南太平洋諸島の国々や、広義では香港、シンガポールなども含まれる。
税金が安いだけではなく、銀行口座や法人に関する情報を秘匿していることが多い。
金融情報を漏らしてはならない、という「銀行秘密法」を持っている場合が多く、「名義貸し」も行っている。
形の上だけタックスヘイブンに本籍地を置くことで、税金を安く済ませることができ、その結果、
富裕層や大企業が、こぞってタックスヘイブンに名義を移したり、銀行口座をつくって資産を秘匿したりするようになった。
タックスヘイブン側は籍だけを移されたとしても、手数料だけで相当な収入になる。
籍を置くためだけのオフィスビルなどを用意したり、一応、ここに居住の実態があるかのような逃税工作を手伝う場合もある。
タックスヘイブンなどでの企業設立支援を扱い法の抜け穴を突くようなスキームを指南してくれる法律事務所(パナマ文書が流出した｢モサック・フォンセカ｣はその分野で世界第４位の規模)も現れるようになった。
多国籍企業は、
タックスヘイブンを使うことで、合法的に租税を回避している。
たとえば、スターバックスのイギリス法人は、スイスの子会社から割高の原料を輸入し、イギリスに利益が行かないようにし、５年もの間、イギリスで税金を払っていなかった。
多国籍企業は、自社グループの収益を税金の安い国に集中させることで、グループ全体の節税＝「逃税」をしやすい。
大企業や富裕層がタックスヘイブンを利用し、本国での税金を逃れると、
世界各国は税収を得ることができず、財政が大きく圧迫される。