16/04/29 14:16:07.47 tPmTihvV0.net
パナマ文書で私たち日本人の生活は豊かになると信じたいのですが、イニシアチブを握っているのは経済を動かしている側の人間だということを理解していないと、結局いつものように何事も無く終わってしまうのではないかと思うところもあります。
つまり、正当な理由があったとして、関わっていた大企業は無罪放免、そして、また新たな租税回避をするというイタチごっこになる可能性が十分考えられるということです。
5月10日に公表されるパナマ文書が相当際どいところまで迫ったもの（言い訳できないくらいの証拠物件）であれば、かなりの改革・改善が行われるかもしれません。
しかし、それは公表されるリストの内容次第。
理想的なのは、余分な資産がきっちり税金として収められ、企業や個人が立ち直り、日本経済がV字回復するというストーリーですが、そんなことは映画でもない限り、なかなか期待するのは難しい話でしょう。
私たち庶民は、あまり確固たる意志を持っていません。
日本が外国人に占拠されそうになっていることにも気づかず、政治や選挙への関心も低いのは、自らの人生を権力者に委ねるという体質が出来上がっているからに他なりません。