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>>1の続き
「現場の状況をつぶさに把握して、課題解決に向け大胆に取り組ん
でほしい」。首相は会議で関係閣僚に外国人の受け入れ拡大に向け
た対策強化を指示した。
民間議員が特に指摘したのは建設業だ。政府へ２０２０年の東京五
輪に向けて増える建設需要を見据え、15年度から外国人の緊急受け
入れ措置を始め、２０年度までに延べ７万人程度の受け入れを想定
していた。１６年２月までの受け入れ実績は２９３人にとどまり、
建設現場で人手が不足する一因となっていた。
高齢化が進み、生産年齢人口は１２～１５年で３３５万人減った。
人手不足の問題は農業や製造業、子育て・介護の現場でも深刻だ。
首相は「東京五輪に向けて労働市場を活性化する観点から、問題の
所在を明らかにしてほしい」と求めた。民間議員は「永住権を取得
しやすくする対策が必要だ」と指摘した。
「１３０万円の壁」の解消に向けた追加対策も指示した。現行制度
では、主婦らの年収が１３０万円を超すと年金や医療の保険料が
２０万円近くかかり、手取りが減ってしまう。
政府は来年度予算案に就労時間の延長と賃上げを条件に勤め先の企
業に補助金を配る対策を盛り込んでいるが、首相は会議で「人手不
足の状況を注視し、必要に応じて（対策を）充実・強化してほしい」
と指示した。補助金を給付しても主婦らの手取りの目減り分は一定
程度緩和されるにとどまる。さらなる補助金の積み増しなどが選択
肢となる。
時間ではなく成果に対して賃金を払う「脱時間給」制度（ホワイト
カラー・エグゼンプション）の導入�