16/03/03 22:14:34.49
>>2より
問題はこれだけではない。翁長知事の国連演説には3つの団体がかかわっていた。前述した
「反差別国際運動」「市民外交センター」と「島ぐるみ会議」である。この3団体の共通点は、
「沖縄県民は日本人でなく先住民だ」と認識していることである。また、報道によると
「島ぐるみ会議」は「反差別国際運動」の団体会員になっている。「反差別国際運動」と
「市民外交センター」は国連との調整窓口を努め、知事の公式の場でのスピーチとサイドイベントの
シンポジウムを主催した。一方、「島ぐるみ会議」は翁長知事との調整窓口を務めた。
ここに大きな問題がある。翁長知事の国連演説についても、そのスピーチの内容についても沖縄県民を
代表する立場である県議会議員が一切関与する機会がなかったのである。ということは、翁長知事の
国連演説などの外遊は県議会に諮って決められたものではなく、島ぐるみ会議とそれと連携している
国連ＮＧＯの意向によって決められているということである。これでは、沖縄県議会は国連ＮＧＯに
乗っ取られているといっても過言ではない。いや、実質的には北朝鮮に乗っ取られたに等しいのでは
ないだろうか？おそらく彼等の狙いは、沖縄を、北朝鮮による侵略の危機にあっても反日運動を
繰り返す韓国のようにしたいのだと推測する。韓国の反日工作は、北朝鮮が韓国に侵略した時に
日本も米国も同情しなくなることが目的と考えられる。同様に沖縄の反日工作は、沖縄が中国に
侵略された時に、日本からも米国からも同情されないような環境に持っていきたいのではないだろうか？
琉球独立工作を心理戦から見た場合、日本と米国が沖縄を取り返そうという気持ちをなくすことだと
考えられる。北朝鮮にとっても在沖米軍は“目の上のたんこぶ”である。沖縄の米軍がいなくなれば、
朝鮮半島の統一は半分実現したのと同じだと考えているだろう。
■豊見城市議会が採択した国連先住民勧告の撤回を求める意見書
このような危機的な環境に置かれたことに気が付いた沖縄県民は最早黙っていない。
昨年12月22日、豊見城市議会で国連勧告の撤回を求める決議が採択された。
重要な内容なので、全文を転載する。
(以下リンク先で読んでください)