16/03/02 11:05:10.83 iqQDcFfo0.net
>>346 の続き
２０１６年以降に中国マフィアを中心とした地下経済（闇経済・黒経済）が急速に拡大したのは 同年４月に安倍内閣が決定した民泊解禁であった。
その数年前に外国人観光客はコンビニでの支払いにおいても消費税を免除されており地下経済形成に向けた素地は整えられていた。
さらにワンルームマンションであっても民泊ができるという法改正によって多数の不法入国滞在者が全国規模でネットワークを形成。
さらに同年 安倍内閣が進めた血縁関係がなくても三世代同居をする場合に助成金を支払うという政策によって中核拠点が形成されたことが大きい。
ココイチの廃棄食材が大量に恒常的に横流しされたような地下流通網がこれらネットワークを通じて独自の地下経済を一気に拡大させたのだ。
最初は中国人だけが利用する地下経済ネットワークであったが当時から１０年が過ぎる中で日本人の日常生活においても不可欠なものとなっていった。
その一番の理由が所得が２０１６年以降も実質的に低下し続け また国内の実体経済が崩壊し小売業が壊滅状態になってしまっていたからである。
ある経済評論家は「現在の日本は終戦直後の闇市経済と全く同じ状況になっている。違法であってもこれなしには生きていけない社会になっている」と指摘した。
確かに当時の新聞でも闇市に頼らず結果としてそのまま餓死した日本人裁判官の事件が紙面を賑わせていた。