15/05/21 15:10:38.14
>>1より
外務省関係者によると、日本で「言いつけ外交」とも形容される韓国政府の反日アピールにも一定の効果が
出ているようだ。韓国からの働きかけを受けた議長国のドイツは、日本側に対して「強制徴用があったことを
伝える記念碑を設置してはどうか」との仲裁案を提示したという。だが、外務省関係者は「政府は（朝鮮人労働者の）
強制徴用問題は完全に解決済みという立場だ。そんな提案がのめるわけがない」とする。
■立場表明せず、大半の国は「棄権」？ 日本側は投票による“短期決戦論”
さらにこの外務省担当者は「韓国がどれほど反対を訴えたとしても、その動きに賛同して反対に回る国が
出るとは思えない」とも指摘する。委員国には、日本と韓国の双方から経済援助などを受けている国も
少なくないため、多くの国が立場を明確にせず「棄権」する可能性もある。「どちらにもいい顔をする
のは外交の鉄則だ」（外務省関係者）
別の外務省関係者によると、韓国は「日本との協議で一定の合意が成立するまで審議すべきでない」
という可否決定を先送りしようという立場だ。
たとえば、次のような想定も成り立つ。議長国ドイツと日本、韓国を除く１８カ国の大半が立場表明を
「棄権」した場合、登録の可否は議長国の裁量に委ねられる可能性がある。その際、韓国に一定の理解を
示すドイツをどう説得するかが課題となる。
韓国が問題視する７施設を除外した上で登録を促す可能性もある。
韓国側の戦略通り、審議が来年以降に持ち越される可能性もゼロではない。
可否の決定が先送りされれば、「日本の敗北」（外務省関係者）。来年以降、日本は委員国から外れるため、
世界遺産委での影響力は激減する。韓国は来年以降も委員国として残るため、登録は「今回が一発勝負」（同）だ。
そのため、日本側は投票による“短期決戦論”で世界遺産委に臨む方針だ。日本は当事国で発言できないため、
理解のある親日国に「可否決定を先送りせず、すぐに採決すべきだ」と投票を提案してもらう。
そのため、日本側も票集めにつながるロビー活動に奔走している。
■首相親書携え閣僚ら渡航へ 外務省の地ならしに期待高まる
世界遺産委が開かれる７月までの期間、委員国への渡航予定のある外務省や文科省、
内閣府、自民党などの閣僚や高官らには、安倍晋三首相の親書が託され、日本への理解を呼びかけることになっている。
下村文科相は４月末から委員国のトルコへ外遊した際、表向きの国際交流の強化などの意見交換に急遽、
日本側の立場を説明する“特命”が加わった。帰国後、「（トルコの）理解を得られたと思っている」と自信をのぞかせた。
こうした“外交戦”の司令塔となっているのは外務省だ。ある政府関係者は「民主党時代と異なり、
安倍政権下の外務省は有能な外交専門家集団となった」と評価する。
外務省の活躍は、４月に訪米した安倍首相が米連邦議会の上下両院合同会議で行った演説の成功にも表れている。
この関係者は「演説は拍手喝采を浴びる極めて高い評価を得た。このときにも、韓国や中国による
演説阻止のロビー運動が展開されたが、外務省は地ならしをやり遂げた」と語った。
日本が推薦した候補で歴史問題が持ち上がったのは、平成８年に登録された原爆ドーム（広島県）に
米国が不支持を表明して以来だ。当時、米国は委員会の審議を欠席している。
「今回、地ならしが功を奏して委員会の開催までに韓国側の敗色が濃厚になれば、韓国は抗議の意味で欠
席するかもしれない。日本も韓国も負けられない戦いだ」（政府関係者）