14/10/15 15:19:44.19
>>1より
■市長は条例制定に前向きだが…
市としては、検討委がまとめた答申案をもとに条例案を策定し、来年３月の市議会に提出する構えだが、
ある市議は「検討委は人選の段階からおかしかった。外国人投票権を容認するかはどうかは、非常にデリケートな問題。
慎重に議論するべきなのに、ほとんど論じられていないのはおかしい」などと反発の声を上げている。
それだけに、住民投票条例が成立にはさらなる紆余曲折が予想されるが、泉房穂市長は条例制定にかなり前向きとされる。
泉市長はＮＨＫ職員から人権派弁護士に転身した経歴の持ち主で、平成１５年の衆院選に民主党から立候補して当選、
１期を務めている。
確かに地域に溶け込む努力を重ね、日本人以上に「地元意識」を持つ外国人は少なくない。
そのような外国人とも協力して、まちづくりを行っていくことは理想的だ。
しかし、日本大学法学部の百地章教授（憲法学）は「現在、多くの自治体で進められている外国人への住民投票の
投票権容認は『住民とは日本国民である』とした最高裁判決に反する考えだ」と指摘。そのうえで、
「『市民参画』という美名のもと、なし崩し的に参政権を実質的に拡大すれば、最終的に地方や国政への
参政権拡大につながる一歩になる」と警鐘を鳴らしている。
住民投票で得られた結果に関しては拘束力は生じないが、２４年５月に鳥取市が行った老朽化が進んだ市庁舎を
めぐる住民投票では、「耐震改修案」が支持されたにもかかわらず、その後の市議会で「新築移転案」に方針転換。
「住民投票の結果を軽視している」と批判の声があがった例もある。
明石市によると、市内在住の外国人は約２０００人。全有権者の１％程度とされる。
いまだに混迷が続く住民投票条例の行き着く先は－。 (了)
※過去のスレッド（ＤＡＴ落ち）
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