14/09/01 14:55:04.62
>>1より
今年８月中旬にも、ワシントンで保守系シンクタンク主催の２つのシンポジウムが開かれ、韓国の元政府要人や
現役の駐米大使が基調演説で激しく日本を批判した。
一方、日本政府を代表する人物は駐米日本大使を含めて誰ひとり出席しなかった。恐るべき日本外交の怠慢の中で、
日本政府の河野談話検証が日韓関係の阻害要因だとして非難されたのだ。主催者の保守的シンクタンク、ヘリテージ
財団の上級研究員でさえ、「日本軍による女性の強制連行は事実」と主張し、韓国の主張に足並みをそろえるありさまだ。
河野談話という日本政府の正式談話を取り消さない限り、「日本政府が認めている」として、逆に日本は永久に
責められ続けるのがオチである。それでも我慢せよと言うのか。
今、私たちは、日本の不名誉を晴らすための情報発信に幾周回もの遅れを承知で本腰を入れなければならない。
１０年２０年単位の時間をかけ、国家の重大責務として歴史の事実を広め、究極的に河野談話を粉々に打ち砕くのだ。
その大仕事を、長年結果を出すどころか最悪の事態を招いた外務省に任せるわけにはいかない。
短期決戦では決して達成できない仕事だからこそ、有為の人材を集め、外務省とは別個に恒久的な情報発信組織を
打ち立てることが重要だ。その組織の喫緊の課題は事実を世界に拡散徹底することで、歴史戦争に正統的勝利を
おさめることとし、中韓両国の汚い捏造（ねつぞう）に、熱い心と王道で闘うのだ。
日本を不必要に飾る必要はない。国際社会が事実関係を通して公正な目で日本を見ることを可能にする情報発信に
努めるのだ。朝日批判で満足することなく、河野談話取り消しを目指してまた、一歩踏み出す時なのである。
日本の示す事実に国際社会は激情にかられた反発をするかもしれない。けれど、事実程強いものはない。
冷静に着実に、事実を広げていくことに徹したい。 (了)