15/10/19 23:00:59.33 mbAvEaPj0.net
>>217 のリンク先より転記
「被害予防」ＷＨＯ力点
人々の健康管理を担うＷＨＯは、「予防原則」の立場をとっている。
健康に被害を及ぼしかねないことについては、手遅れにならないように、科学的に十分、解明されていない時点でも、旱めに注意喚起する、
とのスタンスだ。
たとえば昨年６月には、ＷＨＯの国際がん研究機関(IARC)が、携帯電話の電磁波を「発がん性の可能性がある」との報告書をまとめた。
複数の疫学研究が行われているが、がんとの因果関係はまだはっきりしていない。
それでも、コーヒーなどと同様、「科学的な根拠が弱いレベル」に分類しながら、「発がん性の可能性あり」との見解を示した。
発がん性の可能性がまったくないとは言えない点を重視したためだ。
→ WHOは、放射線による発がんの可能性がゼロでないから「発がんの可能性あり」の立場です。
これは、コーヒーや携帯電話の電磁波と同じ考え方です。
現代の科学では発がんの可能性がゼロということを証明することが非常に難しいからです。
原発事故の影響でも、ＷＨＯは予防原則から推計した。
今後、この推計に基づいて日本だけでなく世界の人々の健康リスクを評価し、長期的な健康調査やフォローアップに関する指針も出す予定だ。
こういった基になる線量推計について、ＷＨＯは報告書で「線量の推計が、いかなることがあっても実態より低く出ることがないようにした」
と説明している。
線量推計の専門家は「事故の影響がまだよくわからない時点では予防原則にのっとり、最悪のシナリオで推計するのは妥当なアプローチだ。
実態が判明してきたら、より正確な推計に修正していけばいい」と話す。