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平成２６年６月１２日の「研究不正再発防止のための提言書」（研究不正再発防止のための改革委員会 ）
は研究に関わる人々の見識を示したものとして一応の評価に値するが、提言書は科学者・研究者の責任の範囲を明示したにすぎない。
今後はＳＴＡＰ事件を引き起こした大きな意味での背景となっている政界・官界・財界にメスを入れる必要がある。
理研に投入される巨額の国家予算の争奪・流用をめぐる黒幕達の暗躍の問題が理研の一部科学者・研究者をスケープゴートとして見逃されてはならない。
小保方がＣＤＢにねじ込まれた事実を決して過小評価してはならない。