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女子高校生らに制服や水着姿などで接客させる「ＪＫビジネス」について、警察庁が来年度に初の全国一斉調査を行うことが１５日、分かった。
警察庁が同日公表した「児童の性的搾取等対策基本計画案」に有害環境の浄化策として盛り込んだ。
ＪＫビジネスは児童買春など性犯罪の温床になっているとされる。摘発逃れのため短期間のうちに営業形態を次々変えるなどしており、
警察庁は実態把握が不可欠と判断。調査を踏まえ、全国での規制条例制定に向けた動きを後押しする考え。
警察庁によると、ＪＫビジネスは各警察が個別に調べた事例があり、全国に３００～４００店舗あるとみられている。
東京都内に集中し、水着姿などで接客する「ガールズ居酒屋」、添い寝やマッサージをする「ＪＫリフレ」、散歩や観光案内する「ＪＫ散歩」、
二人きりで談笑する「ＪＫコミュ」などと称し、形態はさまざまだ。
いずれも女子高生らの性を売り物にし、「裏オプション」で性的サービスの提供も確認されている。
しかし、多くは表向き風営法の規制対象から外れているため、実態把握や新たな規制の在り方が課題となっていた。
全国調査は一定期間を定め、警察官が繁華街などを中心に店の所在を確認。サービス内容や営業時間、従業員数、年齢層などを調査する。
時事ドットコムニュース（2016/12/15-10:15）
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