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3. 原発ゼロに向けた経済的影響の評価
URLﾘﾝｸ(www.isep.or.jp)
原発を停止すると電力会社にとってコストがかかると一部で主張され、その例として火力発電所で使用する化石燃料費が増加することを挙げることが多い。
一方、原発を稼働するには新規制基準適合のための追加工事のため巨額の費用がかかり、さらに、原発には福島第一原発の事故対策費用や損害賠償費用
(健康被害や除染費用などは含まず、2012年度末までで5兆円規模[2])で示されているように数十兆円規模の巨額の原子力災害リスクもある。
ところが「原発を停止するとコストがかかる」という際には、こうした社会的なコストが忘れられている。
2012年度は10電力会社の火力発電による化石燃料購入費は2010年度の約3.1兆円(政府試算では約3.6兆円)から、2012年度には約6.3兆円(政府試算では約7.1兆円)と倍増になった(図1a)。
実際の燃料使用量の増加は約37%に留まり、化石燃料(特にLNG)の購入単価の上昇が購入金額増加の要因の約半分を占めている(図1b)。
詳細データはこちらを参照。本来的に化石燃料の価格は世界市場や為替相場に左右されるため、抜本的な省エネルギー・エネルギー効率の向上や再生可能エネルギー普及を
従前からのエネルギー政策として行うべきところが、原発への依存のため先送りにされてきた経緯がある。
さらに、今後とも原発を維持し、再稼働優先で抜本的な省エネルギーや再生可能エネルギー普及を先送りすれば、この3兆円のコスト負担が化石燃料の調達単価の高騰や円安でさらに膨らむ恐れがある。
それに対して、省エネルギー、再生可能エネルギー普及を本格的にエネルギー政策の中心として進めれば、火力発電の発電量の減少で化石燃料費の大幅な削減となり、温暖化対策・エネルギー安全保障と共に、コスト削減を両立させることができる。
原発は運転維持費・政策経費、事故リスク対応で、コスト等検証委員会の試算を準用しても停止したままで年間約2兆円のコストがかかる。
さらに新規制基準に伴い数兆円の追加コストが必要になる可能性があるが、脱原発をエネルギー政策として決定し、原発を廃炉にすることにより、これらの維持費用や追加コストが不要となっていくはずである。