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2017.5.7 18:19
★【東京都議選】民進・蓮舫代表 街頭演説でなぜか「テロ等準備罪」強調 国政案件、都政でも争点化見込む
民進党の蓮舫代表は7日、東京都議選(7月2日投開票)の公認候補予定者の
応援のため、東京都内で街頭演説に立った。候補者の離党が相次ぎ、台所事情の
苦しい蓮舫氏だが、この日演説で重きを置いたのは、共謀罪の構成要件を厳格化して
「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案への批判。もちろん国政案件で
都議会は政策決定権を持たないが、蓮舫氏は都議選の争点になると踏んでいるようだ。
「277もの法律に『共謀』という新しい概念が、罰せられる罪が増えるんです」
7日昼過ぎの東京・JR中野駅前。白のジャケット姿の蓮舫氏は、政府・与党が
今国会での成立を目指している改正案の不備を指摘し始めた。さらに民進党が
テロリストを取り締まる空港での水際対策強化などの対案を近く提出する方針も改めて示した。
応援演説に改正案を持ち出したのは思いつきではない。
蓮舫氏は4月20日の記者会見で「都議選の争点になる」と言及している。
URLリンク(www.sankei.com)
首相は改正案の必要性を訴える理由として、東京五輪・パラリンピックのテロ対策を強調している。
ただ、改正案の本来の目的は組織犯罪のグローバル化に対処するためのものだ。
いくら東京が開催地とはいえ、法案の賛否を地方議会の選挙で問うような手法には違和感が残る。
昨年夏の都知事選では、野党統一候補の鳥越俊太郎氏が脱原発や消費税など
国政案件を盛んに取り上げ、惨敗を喫した。都政と直接関係のない案件を持ち込んで、
都民が振り向く保障はないのだ。
いまやるべきは、都議選を国政まがいの政治ショーに仕立てるのでなく、まずは36人いた
都議選公認予定者のうち3分の1強が離党するようなもろい足元に目を向けることでないのか。(奥原慎平)
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