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★＜日米経済対話＞「対等に交渉できる」２１％ 毎日新聞調査
毎日新聞 2/19(日) 19:12配信
毎日新聞は１８、１９両日、全国世論調査を実施した。先の日米首脳会談で設置が決まった
「日米経済対話」について、日本が米国と「対等に交渉できる」という回答は２１％にとどまり、
「対等に交渉できない」が６７％に上った。
今後の日米関係は「変わらない」が４９％で最も多く、「今より悪くなる」２９％、
「今より良くなる」１０％だった。トランプ氏就任直後の１月の前回調査では
「今より悪くなる」が５６％を占め、「変わらない」は２９％だった。
首脳会談でトランプ氏が対日強硬姿勢をとらなかったため、警戒感が薄れたとみられる。
両首脳は会談で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の返還には名護市辺野古への
移設が「唯一の解決策」だと確認した。これに関しては「評価する」（４１％）と「評価しない」
（４２％）が拮抗（きっこう）した。政府は辺野古の海上での本体工事を開始したが、
移設を巡る世論は割れている。
トランプ氏は中東・アフリカの７カ国から米国への入国を一時禁止する大統領令を出した。
首相は会談でこれに言及せず、共同記者会見でも「内政問題でありコメントは差し控えたい」
と述べた。首相が会談で「取り上げる必要はなかった」は４５％で、「取り上げるべきだった」
の３９％をやや上回った。
日本では難民認定の申請件数が急増している。政府が難民の「受け入れに慎重であるべきだ」
は６９％に上り、「積極的に受け入れるべきだ」は１５％だった。首相が会談で「取り上げる
必要はなかった」と答えた層では、「受け入れに慎重」が８５％に達した。法務省によると、
２０１６年の難民認定は１５年より１人多い２８人にとどまっている。
安倍内閣の支持率は前回と同じ５５％、不支持率は１ポイント減の２７％だった。
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