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★日本敵視外国人を育てる日本人エリートたち
文科省の天下り問題に象徴される高級官僚の深い罪
2017.2.14（火） 森 清勇
■搾取機関と化す天下り先
文部科学省（以下文科省など）の天下りが問題になっており、大学も天下り先の1つで
あることがわかる。しかし、問題は文科省だけではなく、明るみに出たのは氷山の一角とされる。
古賀茂明氏は『官僚の責任』で、官僚が国益でなく省益に走る原理を解き明かしている。
氏の経産省同期入省25人中21人が東大卒で、昇進とともに狭き門となっていき、
同期の落伍者は割愛され天下っていく。最終的には事務次官として1人が残ることになる。
「省庁では活用する場のなくなった知恵やノウハウを、国民生活を向上させるべく独法や
民間などで再利用するために天下りがあるのではなく、ひたすら自分たちの生活を守るため
にあり、しかも無能な人たちに高給を保障するために税金が使われる」とズバリ指摘する。
留学生30万人計画や技能実習制度で、日本を理解し、本国との懸け橋になる人物の
養成を掲げているが、そうした学生や実習生を送り出し、また受け入れる組織が、
これまた官庁の天下り先となって高給をむさぼり、留学生や実習生を搾取することによって
困惑させているというに至っては、本末転倒もいいところである。
出井氏は「実習生の受け入れでは、『監理団体』と呼ばれる斡旋団体を通すのがきまりだ。
受け入れ先の企業は、監理団体に対して紹介料を支払う」わけで、形ばかりの日本語
研修費などを含み、1人につき約50万円だそうである。
また、年間10万円程度の「組合費」を払い、実習生が仕事を始めると、
名目だけの管理費を毎月5万円程度払うことになるという。
こうして、受け入れ先は日本人を雇用したと同じ賃金負担（約25万円）になるが、
紹介料や管理費などを払うことから、実習生の手取りは月額10万円くらいにしかならず、
失踪や反日につながるようである。
実習制度を統括している公益財団法人「国際研修協力機構」（JITCO）は、
法務・外務・厚労・経産・国交の5省が所管し、「各省庁の役人の天下り先でもある」
と出井氏は言い、「実習生の受け入れ先の不満は強い。何の役にも立っておらず、
単なるピンハネ機関と化しているからだ」と厳しく指弾する。
こうした監理団体を介して官僚や政治家が利権を貪っているが、メディアなどは
「実習生の受け入れ先の8割で法令違反がある」といった報道をする。
これを受けて、厚労・外務の両省は新たな監視機関を設立するそうである。
自分たちの天下り先が搾取しているのを隠して、受け入れ先を監視する新たな
監視機関を作るというのであるから、マッチポンプもいいところで、「あくどい官僚ども！」
と言う以外にない。
官庁に就職するに当たっては世のため国のためという純粋に高貴な志操をもって入省したであろう。
しかし、早く良い仕事、自分が理想とする仕事をやろうと思うと、古賀氏が言うに
「早く出世しなければならない。・・・出世するためには・・・上司の言うとおりのことをやり、
覚えめでたくなるように心がけなければならない。明らかにおかしいと感じたことでも、
下手に逆らえば上司の不興を買い、出世が遠のいてしまう」。
こうして、やりたいことをやろうとすると、「過去に上の人間が進めようとした政策を非難する
ことはタブーであり、慣習になっていれば、たとえそれが仁義にもとることであっても、
存続させなければならない」羽目になるというのである。
従来の縦割りがこうした弊害をもたらしていたとして、高級幹部の人事は各省から
内閣府で一括するようになったが、文科省事件が起きた。留学生や実習生についても、
税金で留学生や技能実習生を受け入れながら、失踪させ、あるいは反日的意識を
もたせる結果をもたらしている。
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