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★アウトローが手を組んだ!?「TSUTAYA」とAirbnb提携の“腹の内”
2016年06月14日 08時01分 更新 [産経新聞]
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と、民泊仲介サイト世界最大手の米Airbnb（エアビーアンドビー）が、
日本市場の開拓で事業提携したと発表した。CCCが展開する「TSUTAYA」は全国約1500店舗を数え、
共通ポイント「Tポイント」の会員数は約5900万人と日本人の半数近くにも上る。
翻ってエアビーは、一般住宅に有償で客を泊める「ホームシェア」を広めた立役者ではあるが、
日本では認知度が高いと言えず、登録物件の多くが違法営業にあたるとみられている。
この両社が手を結ぶ狙いはどこにあるのか－。
■新法で「問題がクリアに」
「こういうことを言うのは危険かも知れないが、我々の祖業である貸しレコード業も、始めた当初は『違法』だと
非難されたものだ」。CCCの増田宗昭社長は発表会見でそう述べ、既存産業の枠組みに当てはまらない
エアビーとは「価値観が近い」（同）ことをアピールした。
増田社長が出身地の大阪府枚方市に1号店を開いた1983年当時、レンタル業は著作権法などが想定
していない新サービスで、レコード業界による貸与差し止め訴訟も起きていた。その後に国が「貸与権」を定め、
レンタル業者が著作権者などへ使用料を支払う枠組みを整備。日本における民泊サービスも、
そうしたレンタルサービスの萌芽期と同じ段階にあるというのだ。
観光立国を掲げる政府は民泊に関し、「健全な普及」に向け、既存の旅館業法に代わる新法の制定を目指している。
こうした環境変化をさして増田社長は「法律によって問題がクリアになることを期待している。新しいライフスタイルを
提案していきたい」と力を込める。
■目標は「ライフスタイル提案」
1軒の貸しレコード屋から一大グループに成長したCCCだが、取り巻く経営環境は決して楽観視できるものではない。
共通ポイントサービスでは、三菱商事系のローソンなどが展開する「Ponta（ポンタ）」や楽天の「楽天スーパーポイント」、
NTTドコモの「dポイント」と会員や加盟店の獲得でしのぎを削り合う。CD・DVDレンタルや書籍販売でも、
米ネットフリックスをはじめとする動画配信大手や、米アマゾン・ドット・コムなどネット通販大手との顧客争奪戦が厳しさを増している。
こうした中、CCCは図書館運営や格安スマートフォンなど事業の多角化を矢継ぎ早に進め、暮らしのあらゆる場面
にCCCが関わるというビジネスモデルを追求してきた。今回のエアビーとの提携は、増田社長が掲げる「ライフスタイル提案」
の中で「旅行」という大きなピースを埋めることになる。
CCCが日本でのエアビーの宣伝に成功し、Tポイント会員が海外旅行する際にエアビーを優待利用できるところまで
提携が深化すれば、会員を囲い込む上で強力な武器となるかも知れない。
>>2へ続く
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