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★パナマ文書に首相関連企業＝総選挙に影響か－豪
【シドニー時事】タックスヘイブン（租税回避地）の利用実態を示す「パナマ文書」に、
オーストラリアのターンブル首相が役員を務めていた企業の記載があることが分かった。
オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー紙が１２日報じた。
上下両院が今週解散され、７月２日投開票に向けて選挙戦が始まったばかり。
実業家出身の富豪として知られるターンブル氏の関与が浮上したことで、
接戦が見込まれる選挙の行方に影響が出る可能性がある。（2016/05/12-10:13）
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